Home > 12月 18th, 2007

公約とは

参議員選挙で、「年金問題は最後のひとりまで私の内閣で解決させます」と当時の総理は語っていました。

これは、意気込みともとれますが、公約と見られても仕方ありません。

その公約が、空証文であったことがここへきてはっきりとしてきました。

後を継いだ福田総理も大変な遺産を背負い込んでしまい、心中察するところがあります。

さて、ここでそもそも公約とは何かということを考えてみたいと思います。

当然のことながら、人間は誰一人完全無欠ではありません。

その人間が政(まつりごと)をするのですから色んなハレーションが起こるのは当然で、時には拍手喝采を浴びることもあれば、情け容赦ない罵声を浴びることもあるわけです。

要するに完全無欠ではない有権者が、完全無欠ではない政治家に、国民の生命財産を守ると言う重要な職責を与えるのだから、そこには単なるなれあいの関係ではなく、明確な政治家と有権者との契約が成立していなければならないのです。

それが、選挙における公約だと私は考えます。

その公約は、意気込みではなく、具体的な政策で語られなければなりません。

例えば、年金問題を解決させるための手段として、消費税をあてるという政策は公約になります。
少子高齢化が進み、年金の未納者が増え、またお年寄りの生活保護受給世帯が増えているという現況を解決させる手段としては十分にありうべきものでしょう。
それに加えて私が知りたいのは、それが実質的に増税になるのかどうかということです。
つまり、消費税を上げるのかどうか、上げるとしても法人税や所得税など他の税を引き下げて実質的に増税にしないという形に落とし込めるのかどうか。
そこまで政策に詰め込んで、国民との契約としての公約を選挙戦で語っていただきたいものであります。
そしてその公約が、実現できなければ、契約違反として下野させる英断も有権者である国民が持ち合わせていなければなりません。

そうした形で国家として民主主義が成熟してくれば、日本はもっとよくなるはずです。