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【6月議会】議員定数は4減り24人へ、副議長に渋沢氏

22日、足利市議会6月定例議会が閉会しました。

注目の議員定数ですが、4人減の24人となりました。改革の流れに順じた方向性と評価します。
また副議長には渋沢克博市議が選出されました。

平成22年6月議会

平成22年6月議会

【子ども手当】同時多発記者会見or記事提供

子ども手当に関して、残念ながら民主党からは20日時点で回答がありません(既に1ヶ月も経っています)。

地域主権は1丁目1番地、地方重視といっておきながら困ったものです。

仕方ありませんので、17日に民主党から発表されたマニフェストを受けて、我々現場首長の会として、本日21日同時多発記者会見or記事提供をしました。

【要旨】
子ども手当に関する民主党のマニフェストは以下の4つの点であいまいなところがあるので、24日から始まる参議院選挙期間中に、それを明確にしていただきたい。
1、13,000円の上積み部分の具体的な金額について。
2、恒久財源をどのように確保するのか、その方策について。
3、給食費・保育料の滞納世帯については自治体の裁量で天引きができるのかどうかについて。
4、当初の約束である地方負担分をなくすことについて。

※民主党は政権に就いて9ヶ月も経過しているのですから、これらの点を明確にする責任があります。是非とも誠意ある対応をお願いします。

自治体モラトリアム

現場首長の会での話。

設立総会の席で、富士宮市の小室直義市長は、「自治体にもモラトリアムを認めるべきだ」とおっしゃった。

参加者一同思わず「なるほど!」

そういえば最近の記事で、
『昨年成立した中小企業金融円滑化法によって、今年3月末までに金融機関が中小企業融資の条件を変更したのは35万4463件で、申請に対する割合は76.1%だった。金融庁は「法整備の一定の効果が出ている」(監督局)と評価している』
という記事が出ていた。

要するに、これと同様な法律を自治体用に用意すべしということ。
足利市を例に申し上げれば、今年度の市税収入見込みは昨年度予算比でマイナス14億円となっている。
これはいまだかつてない大変な落ち込み。
今年度は事業仕分けなどの改革の深堀りでなんとか穴埋めをしたが、今後もこんなペースで推移したら、足利のみならずどこの自治体もバンザイだ。

国は、足りなければ国債を発行できるが、自治体はそうはいかない。
だから地方にますますお金が回らなくなる。悪循環。

足利市平成22年度予算一般会計における市債の元金償還額は約43億5000万円、利子分は約8億5000万円に上る(特別会計を含めると、前者は約69億円、後者は約20億円)。
利子だけでも返済猶予してもらえれば、相当な景気対策になる。効果的にお金が回る。
中小企業にできるのだから、自治体にも是非考えていただきたい。

これは率直に民主党を評価したい。

北関東自動車道が当初の予定よりも早く来年4月に開通することになりました。

民主党政権になって、北関東道も仕分けの対象か?と警戒する向きもありましたが、あにはからんや、必要性を認めていただき予定より約半年も前倒しで施工していただけることになりました。

これは率直に民主党の姿勢を高く評価したいと思います。

また、これまで全線開通のために関わってこられた地権者をはじめ多くの関係者の皆様にも心から感謝申し上げます。

今後は、この新しい足利市の玄関を有効に活用して、観光客の誘客などに活かしていきます。

北関東自動車道全線開通は来年のゴールデンウイーク前に決定

待ちに待った(待たされに待たされた(^^))北関東自動車道全線開通は来年のゴールデンウイーク前に決定しました。

開通前に市政90周年を兼ねて足利インターチェンジで盛大に記念行事を行います。
開通したら二度と歩けませんから、ぜひ思い出に残る楽しいイベントにしましょう。

ただ今アイデア募集中です。
ex.
●田沼IC~太田IC間ハーフマラソン
●ギネスに挑戦!トンネル内での世界一長いロールケーキ制作
●高速道路上”大お絵かき”大会
などなど、楽しいアイデアお待ちしてます!

民主党仙谷大臣に提出しました。

本日、現場から国を変える首長の会の要望書を仙谷由人国家戦略担当大臣に提出してきました。

私が「(子供手当に関して)自治体をキャッシュディスペンサにしないでください!」と言ったら、仙谷さんは「そんなこといったって、これまで自治体は国をキャッシュディスペンサにしていくらでも引き出そうとしてきたじゃないか」とおっしゃられました。

思わず「人間味のある方だなあ」と感じ入りました( _ _ )

過去の自治体の国への依存体質はそのとおりと思いますが、 我々が問題にしているのは今ここにある「子ども手当」。

その後のやりとりから推察すると、民主党も満額現金(26,000円)にあくまでもこだわっているという様子でもないので、少し期待して回答を待ちたいと思います。

ぜひ自治体の裁量の余地と恒久財源の担保を!

取り急ぎご報告まで。

なお、同様の文書を質問書として各政党に送らせていただきました。
こちらも回答をいただき次第、現場首長の会のホームページなどで公開します。

明日、政府・民主党に要望書提出

「現場から国を変える首長の会」として、明日政府及び民主党に要望書を提出することになりました。
がっちり言ってきます!

【日時】5月21日午後1時15分
【場所】民主党本部
【要望先】仙谷由人国家戦略相、細野豪志副幹事長

【内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国家戦略相への要望書】

「現場から国を変える首長の会」発足

本日、関東地区を中心に31人の首長が名を連ねた「現場から国を変える首長の会」が発足しました(不肖私が代表を務めることになりました)。
当面は、子ども手当に的を絞って政府及び政党に対して提言して参ります。

【内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国家戦略相への要望書】

メンバーは以下のとおり(敬称略、5月18日現在32名)。
三重県松阪市長(山中光茂)
神奈川県大和市長(大木哲)
神奈川県鎌倉市長(松尾崇)
群馬県太田市長(清水聖義)
群馬県みどり市長(石原条)
群馬県藤岡市長(新井利明)
群馬県中之条町長(入内島道隆)
群馬県みなかみ町長(岸良昌)
群馬県片品村長(千明金造)
兵庫県加西市長(中川暢三)
千葉県我孫子市長(星野順一郎)
千葉県成田市長(小泉一成)
千葉県浦安市長(松崎秀樹)
千葉県柏市長(秋山浩保)
千葉県香取市長(宇井成一)
静岡県富士宮市長(小室直義)
長野県佐久市長(柳田清二)
埼玉県川越市長(川合善明)
埼玉県さいたま市長(清水勇人)
埼玉県和光市長(松本武洋)
埼玉県富士見市長(星野信吾)
埼玉県ふじみ野市長(高畑博)
埼玉県鶴ヶ島市長(藤縄善朗)
埼玉県草加市長(木下博信)
埼玉県北本市長(石津賢治)
埼玉県本庄市長(吉田信解)
埼玉県深谷市長(小島進)
埼玉県美里町長(原田信次)
富山県南砺市長(田中幹夫)
福島県飯舘村長(菅野典雄)
岡山県玉野市(黒田晋)
栃木県足利市長(大豆生田実)

オブザーバー
栃木県福田弘平(元栃木県烏山町長)
川竹大輔(元高知県安芸市助役)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100516/t10014474781000.html
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200516020.html
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4429055.html
http://www.mbs.jp/news/jnn_4429055_zen.shtml

各自治体首長の皆様:現場から国を変える首長の会設立総会のご案内

各自治体首長の皆様

【ご案内】
我々自治体の首長11 人は現在国の推し進めている政策、特に子ども手当に関して大きな問題意識を共有するに至り、この度「現場から国を変える首長の会(略称:首長の会)」を設立し、国に対して参議院選挙の前にその修正を求めるための提言をすることにいたしました。
つきましてはご多用の中恐縮ですが、趣旨に賛同いただけますならば、是非ともご参集賜ります様ご案内申し上げます。
参加いただける場合は、こちらのメールフォームよりお知らせくださいますようお願い申し上げます。

【発起人】
大豆生田実(栃木県足利市長)、大木哲(神奈川県大和市長)、山中光茂(三重県松坂市長)、清水勇人(埼玉県さいたま市長)、清水聖義(群馬県太田市長)、石原条(群馬県みどり市長)、柳田清二(長野県佐久市長)、星野順一郎(千葉県我孫子市長)、松本武洋(埼玉県和光市長)、松尾崇(神奈川県鎌倉市長)、菅野典雄(福島県飯舘村村長)


日 時:平成22 年5 月16 日(日)午後2 時
場 所:都市センターホテル5F「スバル」
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1

【子ども手当に関する問題点】
(1) 基本的に使い道を国が限定するのではなく、自治体の裁量に任せるべき(給食費・保育料天引きを含む)
(2) 滞納している世帯にも満額銀行振り込みというのは、モラルハザードになりかねない。
(3) 少子化対策のためには恒久財源化する必要があるが、未だ見通しがたっていない。
(4) また最近の新聞報道では、子ども手当を貯蓄に回すという人が48%に上っている。これでは景気対策の効果も限定的。
(5) 554 人の養子への子ども手当を申請した外国人がいたように、受給対象者について不合理な点がある。
(6) 来年度、自治体側の負担分の廃止が未だ明確ではない。

【提案の骨子】
(1) 子ども手当に関しては、基本的に使い道を国が限定するのではなく、自治体の裁量に任せるべき(給食費・保育料天引きを含む)。
また、財源の恒久化、受給対象者の合理的な絞り込み、自治体側の負担分の廃止も求める。
(2) 子ども手当のような住民生活に直結する案件については、国と地方の協議の場においてもっと広く現場サイドから問題点を指摘している首長などが参加できるように運用の改善をはかるべき。

【今後の予定】
設立総会後速やかに各政党に対して提言をし、その回答を求める。
そしてそれを、首長の会のホームページに掲載するなど広くPR する。
会としての具体的な参議院選挙の対応は今後協議する。
以上

えっ!子ども手当は来年度も1万3千円どまりだって!

民主党の参院選マニフェストを検討する「国民生活研究会」は今日の会合で2011年度以降も現金支給は10年度と同様に子ども1人当たり1万 3千円までとすることで一致したそうだ。

普天間といい、高速道路といい、子ども手当といい、最近はニュースを見るたびに”どんより”とした気持ちになってしまう。。。

この連休のようなパーッと晴れ上がった日はいつになることやら。

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