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メガソーラー事業者への公共施設の屋根貸し事業は、賃料収入が年間約580万円になります。

足利市民総発電所構想の一環で展開している「メガソーラー事業者への公共施設の屋根貸し事業」は、この度施行業者(2社)が決まり、足利市への賃料収入は年間約580万円(20年間で、1億1600万円)となりました。

ちなみに、対象施設は59施設で、発電出力は合計3270キロワットとなります。

読売新聞記事 20120904

朝日新聞記事20120906

読売新聞記事20120713

東大でのシンポジウムで足利市民総発電所構想を紹介してきました。

7月13日。
エコポイントの提唱者として著名な加藤敏春氏の主催する”【スマート・シンポジウム】「家庭の節電行動2012」から「エネルギーのインターネット」(場所:東京大学本郷キャンパス)”にパネラーとして参加してきました。

私は主に足利市民総発電所構想について説明してきました。

当日の様子は、USTREAMで配信されていますので参考にしてください。

スマートシンポジウム 20120713
スマートシンポジウム 20120713

今度は新潟県長岡市にあしかが美人のトップセール

市長による足利産農産物のトップセール第3弾として、5月24日に新潟県長岡市の長岡中央青果卸売市場に行ってきました。

季節がら人参の最盛期を迎えていることから、今回はご覧のとおり、あしかが美人「あしかが人参」の販促です。

市長が来るというのは珍しいらしく、おかげさまで通常の取引価格の約10%増しでの約定がいただけたとのことです。

ありがとうございます。

あしかが美人トップセール20120524

足利でも道の駅をつくることにしました。

場所は瑞穂野町地内の50号バイパスと館林街道との交差点の北西側農地です。
選定理由は、
①交通量が多い(平日39,000台/日)
②市街化調整区域にある比較的開発しやすい農地のため駐車場などの敷地を確保しやすい
③隣接する道の駅から10キロ以上離れている
などが上げられます。
開業は2017年度中を予定しています。

今後は、7月中に「道の駅」建設協議会を立ち上げて、具体的な検討に入ります。
現在、当協議会の委員も募集しています(6月22日まで)。詳細は足利市ホームページをご覧ください。

下野新聞記事20120522

矢場川支部発足

2012年4月21日、小俣支部に引き続き矢場川支部後援会が発足しました。
ご参加頂いた皆様、そして、ここに至るまで大変なご尽力を賜りました、椎名照夫会長をはじめ関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

両毛新聞記事 20120421

足利市経済活性化諮問会議中間答申

本日(平成24年4月6日)、足利市経済活性化諮問委員会(会長:林明夫開倫塾社長)から中間答申を頂きました。

足利市経済活性化諮問会議中間答申

なんと613にも上る具体的な提言が記されています。

早速、ひとつひとつ実現可能なところから積み重ねてまいります。

ここに至るまで、林会長はじめ委員の皆様には大変お世話になりました。心より感謝申し上げます。最終答申に向けさらなるお力添えをよろしくお願い申し上げます。

足利市経済活性化諮問会議中間答申

下野新聞記事 20120407

東京新聞記事 20120407

産経新聞記事 20120408

足利学校参観者倍増計画キックオフ

本日、足利学校参観者倍増計画のキックオフ式を行いました。

この計画は、平成23年の参観者数約16万人を基点に毎年10%づつ増やして8年後に32万人にしようとするものです。

これから担当職員らと力を合わせ、足利学校のもつポテンシャルを活かしながら鋭意取り組んでまいります。

足利学校参観者倍増計画キックオフ式

国民健康保険税減税(対象:加入世帯の約97%)議案可決

本日、平成23年度12月議会最終日。
来年度(平成24年4月1日)から足利市国民健康保険税を減税する(加入世帯の約97%)議案を承認頂きました。
対象は、おおよそ所得が500万円以下の世帯になります。
国保税率の引き下げ、つまり減税は(私の知る限り)足利市の歴史では初めてとなります。

これにより1億2千万円規模の税収減が見込まれますが、行政としての業務改善努力(収納率向上、各種検診事業、多受診の指導、ジェネリックの利用促進等)でカバーしていきます。

また、同時に賦課限度額の引き上げ(69万円から74万円)をしますので、恐縮ですがおおよそ500万円以上の世帯ではさらなる負担をお願いする場合があります。

毎日新聞 20111124記事

下野新聞、東京新聞 20111123記事

朝日新聞 20111125記事

足利市政90周年記念式典

足利市政90周年記念式典式辞
おかげさまで、多くの来賓の皆様のご臨席を賜り盛大に足利市政90周年記念式典を挙行させていただきました。
改めまして顕彰された皆様、受賞の栄に浴された皆様方に心よりお祝い申し上げます。

足利市政90周年記念式典式辞動画

市政90周年記念式典記事20111127

子ども手当の負担をさらに地方に?

過日、子ども手当に関して、厚生労働省から来年度は地方負担を約4400億円増やし約9800億円とこれまでの1.8倍にする案が示されました。理由は、年少扶養控除廃止により、地方の税収が増えるからだそうです。

これを足利市の場合におきかえますと、年少扶養控除の廃止により3億7千6百万円余の収入増となります。その中から国は2億6千円万余を子ども手当に当てる案を示しており、さらには所得制限を設けることによる特例交付金6千万円余の減収が見込まれますので、合わせて計3億2千万円余の地方負担が生じ、差し引き5千万余しか自治体には残りません。

国が勝手に年少扶養控除廃止という増税をするのですから、その分地方の収入が増えるのは当たり前のことです。
だからといってこの押し付けはいかがなものかと思います。
そもそも国は子ども手当を全額国費で賄うと言っていたのです。
またそのための財源を事業仕訳けなどの歳出カットで捻出するとも言っていました。

結局、公約に掲げたような歳出カットができずに、財源の手当てに窮して増税をせざるをえなかった、というのが実情だと思います。
そしてその結果、地方の税収が増えるからといって、その使い道は国が一方的に決めるというのは、地域主権と全く逆行した話です。
地域主権は、民主党の一丁目一番地の改革であったのですから。

国は必要な改革も行わずに増税をし、その結果地方の収入が増えるのはけしからんから国が召し上げるという発想は、ちょっと理解に苦しみます。

地域主権は一体どこに行ったのでしょうか。自治体は政府の言うことを何でも聞く、都合のいいキャッシュディスペンサではありません。こうした地方に係る重要案件については、もっと地方自治体側と真摯な協議をすべきです。

そして、子ども手当の財源の捻出に関しては安易な発想で辻褄を合わせるのではなく、「先ず隗より始めよ」のとおり、まずは国が歳出カットなどの財源確保に力を注ぎ、自らの行動で示すべきです。

子ども手当に関する異議表明記事20111112

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