Home > ブログ

基本的な政治姿勢①:2008年9月29日街頭演説

街頭演説
1、がんばった人が報われる社会
大分県の教員採用試験で一部の教員が自分の子息を教員にするために、採用試験の水増しを依頼し金品を贈ったという事件は記憶に新しいところがあります。
「これは大分県だけの問題としてかたずけることはできない」これまで自分が見聞きした経験から私はそう直感的に思いました。
ある面、人間の業の深さなのかもしれませんが、それをさせない万全の仕組みつくりが何より大事です。
そういう腐った体質は社会を悪くすることはあっても良くすることはありません。
ゴネ得や裏口入学的なものが、特に税金を使って運営されるものに関して決してあってはならないのです。
そういう意味で、私はもっとがんばった人が正当に報われる社会にしていきたいと強く思っています。
ちょうど100メートル走で、スタートラインにはみな同じに立つけれども、ゴールはそれぞれの力に応じて順位がつくように、競争がもっと健全になされてしかるべきなのです。
それが有史以来人類を発展させてきた要因のひとつなのですから。

12の提言

2005年時の12の提言はこちらです。

国民の生命財産は国の責任で守る(2002)

先の日朝首脳会談において、北朝鮮は横田めぐみさんや有本恵子さんをはじめ、拉致被害者「8人の死亡」を明らかにしました。
事実とすれば、痛恨の極みであり、被害者の方々、ご家族の方々には心からお悔やみを申し上げます。
日本人の平均寿命が世界一となっている一方で、拉致され死亡した日本人の年齢はあまりにも若すぎます。
今回、北朝鮮が日本の国家主権を侵害し、人間の命を軽んじる拉致という国家テロを認めたことを踏まえれば、死亡する原因として病気ではない何かがあったと考えざるを得ません。
非常に重い事件です。
そしてまた今回の会談は結果的に日本外交の弱点を露呈した、象徴的な出来事ともなりました。
まずそのひとつとして、平壌宣言が上げられます。
会談の中で北朝鮮が国家テロを認めたからといって安易に平壌宣言に署名していいということではないのです。その前にもっと文言を精査すべきでした。
残念ながら宣言の中身はほとんど北朝鮮の言い分を聞き入れたものとなっており、バランスを欠いています。
つまり日本については北朝鮮に対する過去の謝罪や今後の経済協力が明記されている一方で、北朝鮮については「拉致」「核査察」といった言葉すらなく、あいまいな表現のままになっており、「してやられた」という感じです。
どうしてここで(北朝鮮に対して)突込みが入れられないのでしょうか。これでは後々、なんとでも言い逃れができる余地が残ってしまいます。
案の定、北朝鮮の国営テレビでは、この拉致や不審船のことは一切取り上げていません。さながら昔の大本営発表のようです。マスコミまで統制してしまう一党独裁(親子独裁)の恐ろしさがここにもありますが、同時に日本外交のお粗末さは、こうしたところからも垣間見ることができるのです。
次に二点目として、日本独自の事実確認や補償も含めた責任追及を、例え外交がなくても、もっと毅然と主張するべきということです。
金書記の「部下が勝手にやった」という釈明だけで、「はいそうですか」と了解してくるなど、小泉さんらしくありません。相手は独裁国家なのです。
このまま日本が北朝鮮の言うままに経済協力をすれば、結果的に日本自身が北朝鮮のお先棒を担ぐ”テロ支援国家”になってしまうことになりかねません。今後、人道上の北朝鮮への経済協力はなされなければならないとしても、その受け皿となるべき国家の体制が、信頼の置けない状況では手の施しようがありません。
そうした意味からも、今回の拉致をはじめとした解決しなければならない問題に対して、信頼するに足る対応を北朝鮮から引き出す必要があります。まさに日本側の外交手腕が試されているのです。
申し上げるまでもなく国家の外交・防衛施策の根幹は、国民の生命と財産を守るということです。これはもちろんわが国の憲法にも謳われている国家としての当然の責務です。
にもかかわらず戦後50年を過ぎた今でも、とりわけ外交・防衛に関しては単にアメリカ追従で、自ら考えることをおざなりにしてきましたから、こうした時にこそ必要な国家としての危機管理体制がうまく機能しなくなっているのです。
まさにその意味で、小泉さんのいう「北東アジアの平和と安定のために」、あなたまかせではない国家としてのアイデンティティをもっと明確にしていかなければなりません。

知ることは為すこと(2001年)

知ることは成すこと
21世紀の最初の年である2001年9月11日は人類の歴史に永遠に刻まれる日となりました。言うまでもなく、米国がテロによって多数の犠牲者を出した日です。改めて心から哀悼の意を表します。
それにしてもその衝撃度において先のテロ事件は群を抜いたものでした。これほどの大事件ともなると各種メディアを通じておびただしい量の言説が流されます。
しかし、逆にこれほどの大事件は、事が巨大なだけに、イメージやムードに流されて本質的な点が意外と見落とされやすいものです。
従って、今の時点でメディアの伝える情報とは違った観点から、この事件を振り返っておきたいと思います。
そこでまず申し上げたいのは、今回のテロへの対応として国会では泥縄式に自衛隊法を改定するとか、元来制空権などないタリバン政権に対して制空権確保が主目的のイージス艦を(米国にいわれるままに)派遣しようとするなどの議論がなされてきましたが、これはかなり的外れな対応と言えます。
安直な「国際貢献」などに踊らされずに、このような時こそ、物事の本質をよく見抜くことが何より重要です。テロは、相手に動揺を与えることが目的なので、テロによってあたふたと動揺していたらまさにテロリストの思う壺になるからです。
つまり、わが国としては、そうしたことよりはむしろ貧困飢餓の撲滅、教育・医療の普及、人口問題の解決、地球環境の保全といった観点に立って、途上国への有効な援助の検証と見直しを行い、テロの要因となる問題の解決に向け、国連などと連携をとりながら国際的な役割を積極的に果たすことが何より大事なことと思います。
こうしたことをさておき、田中真紀子氏がどうのこうのと言っている場合ではないのです。
そしてまた、テロに対してできるだけ具体的な想定をして危機管理をすることが必要不可欠です。仮に(あってはならない話ですが)東京で外国からのテロがあった場合に日本として具体的にどのように対応するのか。その場合、現在の憲法をはじめとした法制下で、対処可能なのか。安保条約に基づく米国の支援体制は?など全ての面からシュミレーションをしておく必要があります。
起きてからでは遅いのです。しかし、驚いたことに現職の国会議員でさえ、そうした想定を無視ないし軽視している向きがあります。それこそまさに危ない話だと言わざるをえません。
本稿のタイトルの「知ることは成すこと」というのはソクラテスの言葉ですが、我が国、とりわけ我が国のリーダーたる政治家にとっては、まずは世界で起こっていること及びその背景には一体何があるのかを正確に知ることから始めるべきと思います。
今風にいえば情報リテラシィの強化ということです。これは地方政治についても同じことがいえます。そうすれば、成すべきことも自然に浮かび上がってくるはずです。そうした曇りのない高い見識を持ったリーダーを選ぶことが、まさに本当の「選挙」であり、「政治」であるはずなのです。

政治信条

政治信条:
私は、この国を「子や孫にツケを回さない」「正直者がバカをみない」「がんばったものが正当に報われる」”自由で公平な社会”にしたいのです。
そして、この衰退しつつある足利を何とか立て直したいのです。
詳細を順次記載していきます。
参考までに2005年時の12の提言はこちらです。

« Previous

3 / 3123