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日経平均急反発

昨日のニューヨークの急反発を受けて、今日の日経平均は史上最大の値上がり率になりました。
日経平均株価の終値は、1,171.14円高の9,447.57円。率にすると14.15%になります。
週末のG7での各国の協調した金融安定化のための強い意思表明(金融機関への公的資金注入、預金の全額保護、銀行間取引の政府保証など)、が効を奏した形となりました。
今後の各国の”目に見える具体的な行動”に世界が注目しています。

基本的な政治姿勢③:2008年10月14日街頭演説

街頭演説
昨日は、富田の大小山で、正善寺さん主催の火渡り(ファイアーウオーク)。
あいさつをさせていただいたが、ちょっと自分にしかわからない反省点あり。
その後支持者と打ち合わせなど。
事務所に戻って、自分のホ-ムページへのアクセス解析チェック。
最近は、「大豆生田実」とか「大豆生田みのる」という直打ちの検索がとても多い。
訪問者も近在がほとんど。だんだんと関心が高まってきたということだろうか。
さて、今日の街頭演説。
基本的な政治姿勢の3回目。
3、子供にツケを回さない社会
「この子供たちが大きくなったときに誇れるまちになっているだろうか」
これが子育てをする際に自分がいつも考えることです。4人目ができたことで尚更考えるようになりました。
そのためには無駄なバラマキを続け、借金をし増税をするなんていうことを繰り返させない聖域なき構造改革を断行する必要があります。
もちろん財政的な面だけでなく、郷土愛や環境そして福祉という側面からもこのテーマを見据えていくべきです。
例えば、ゴミ問題はその象徴と言えるでしょう。
データで見てみますと、17年度から19年度までのゴミ収集委託経費は、5億円強でほとんど変わっていません。ごみ処理施設も7億円強でしかりです。
そうしたゴミ処理にかかわる行政経費の削減努力もせずに、いきなりゴミ袋を1枚60円にして負担を押し付ける。
この発想が根本的に違うのです。
これは俗に社会主義ともいいます。
これまでにそうした社会主義的手法で成功した国も地域もないのです。
案の定結果が出ていないではありませんか(10月12日下野記事)。
何度もいいますが、間違いは誰でもおかすものです。その際は、謙虚になって過ちては則ち改むるに憚ることなかれなのです(もっとも今からでは見透かされてしまうでしょうが、それでも頭を垂れてするべきです)。
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私は、自由主義者ですから、”いきなり法外な負担増!”という考え方は取りません。
もちろん、それはゴミ問題に限らず、全ての施策に共通した私の信念です。
もはや「子供にツケを回さない」ためにやるべきことははっきりしています。
それができる当り前の政治にしたいと思います。

自治体の財政状況を知る4つの指標

来年度から、自治体の財政状況を知るための指標が導入される。
つまり2009年度になされる2008年度決算からということになる。
指標としては、
1、実質赤字比率
2、連結実質赤字比率
3、将来負担比率
4、実質公債費比率
の4つ。
どれも重要な指標だが、特に連結実質赤字比率は、足利市のように下水道事業で収支が当初の想定通りになっていない自治体にとってはその辺の負の部分がはっきりして問題点がわかりやすくなるのではないかと思う。
また区画整理の関係のようだが市内中心部でも行政が管理している土地がやたらと目につく。これは将来負担比率で考えれば大きなマイナス要因だろう。
それらの影響で、放置していれば実質公債費比率は当然悪化することになる。
指標の説明は以下の日経新聞に掲載された記事が詳しいのでそちらを参照。

(さらに…)

日経平均:前日比881円06銭安の8276円43銭!

いくらなんでもこれは下がり過ぎではないか。
なんでこんなに下がるのだろう?
日本の金融機関は、欧米に比べればサブプライムでダメージを受けていない方だし、製造業のファンダメンタルも基本的には悪くないのだ。
不思議でならない。
そこで知人のアナリストに理由を聞いてみたところ、今米国市場ではひとつの懸念が噴出しているとのこと。
要するに公的資金75兆円が小さ過ぎるのというのだ。
米国内で日本のバブルの時のようなダメージが生じていると仮定すると、当時日本が注入した公的資金は60兆円、米国のGDPは日本の2.5倍だから、公的資金は単純に見積もって150兆円はいるという計算にになる。
それゆえ米国内の金融システムはまだまだ混乱するし、結果として米国の需要がますます冷めてしまうから外需(米国の購買)だよりの日本は売りという雰囲気になってしまっているようだ。
さらに間の悪いことに、今日の前場開始直後に大和生命が破たんしたことによって、水鳥の羽音を敵の鬨の声と思い込み戦わずに敗走した平家のように、相場が総崩れになってしまったのが今日の東京市場だったとのこと。
冷静に見れば、大和生命の負債総額は2695億0600万円ということで、金融市場全体から見れば全然大した額ではない。にもかかわらず、心理として負け戦となるといかに脆いものか。
私は株はやらないが、連休明けの相場には目が離せない。同時にG7の対応や麻生総理の第2次補正の中身が一層重要になってきた。

基本的な政治姿勢②:2008年10月6日街頭演説

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今年後半は月曜日に”雨の日”が多い気がします。
今日も雨でした。
それでも車からクラクションを鳴らしたり、手を振ってくださる方がいるのはとても励みになります。
ありがとうございます。
さて、基本的な政治姿勢の2回目です。
2、選択の自由が幅広く保障されている社会
私が生れた昭和40年頃のごく普通の人の人生航路として理想とされていたのは、いい高校へ入りそしていい大学に入って一流の企業に勤めるというような人生でした。
例えるならば、教育機関で金太郎飴のように画一的な人材を輩出し、それをベルトコンベアーに乗せて企業に供給し、そのまま細い単線のレールを進ませるようなものでした。
でもそんな考え方がこれからも通じる時代ではありません。
もっと人間としての自立を促し、自の責任で自分の人生を選べるような選択肢が沢山ある重層的で複々線のレールが敷かれた社会にすべきです。
そして仮に失敗をしたとしても、再チャレンジができるような環境整備も当然用意していなければなりません。
それが自由主義国家としてふさわしい選択の自由が幅広く保障されている社会なのです。

優勝!

くすの木運動会優勝
やりました。
旧西小学校地区のくすのき運動会で、通4丁目が2年ぶりの優勝です!
昨年は最下位だっただけに喜びもひとしお。
選手そして応援してくださった町内の皆様のおかげです。
写真は祝賀会の様子。
皆さんお疲れ様でした。そしてありがとうございました。

NY株急落、過去最大の下げ幅(ダウ777ドル安)

いやはや。
一旦は共和・民主両党の幹部間で合意していた金融安定化法案が米下院で否決されたのを受け、29日のニューヨーク株式相場は史上最大の下げ幅となってしまった。
その否決に賛同したのは、大統領与党である共和党の議員が多いという。
一体米国は何をやっているのか!
あわてて、日銀総裁が今日の未明に、ドルの流動性が枯渇してきているとして、今月18日に決定したドル資金の供給枠600億ドルを1200億ドルまでに拡大させ、期間も2009年1月末から4月末まで延長すると表明した。これで日欧など中央銀行のドル供給枠は6200億ドルとなる。囲碁用語でいうところのベラデカだ。
そもそもリーマンブラザーズは破たん処理で、AIGは公的資金で救済するという一件だけ見てもわかりずらいものがある。ちょうど2003年の日本でもりそな銀行は1号処理で救済をし、りそなよりも経営状態はよかったと言われていた足利銀行は3号措置で株主責任まで問わされ国有化となったのと似ていて、国民から見て不信感を抱かせたのではないか。
その民意を連邦議会の議員は肌で感じ、否決に回ったのではないかと推察する。
どこの国でも、ものごとには正当性が貴ばれる。行き当たりばったりの対応が米国でもまた混乱を招いているように見える。

第4子誕生

ついにというか、やっとというか、待望の第4子が誕生した。
名前はまだない。
もちろん候補はいくつかあるが、結局主導権は女房が握っているので、私の思い通りにはならない。それはこれまでの経験でわかっている。
それにしても、ここ数か月妊娠している女房の姿を見た人にとっては相当な「サプライズ」だったようだ。
ある知人は、「今年一番のびっくり」ととても驚いていた。その反応の仕方に逆にこちらが驚いてしまったくらいだ。40過ぎで4人目をというのは世間的には「考えられないこと」のようだ。
しかしながら、より広い世間を見れば、あの共和党副大統領候補のペイリン氏は44歳で第5子を産んでいる。
40代で4人目や5人目を産んでもなんの不思議もない。
またこれまでに4人目をつくった方々と話しても誰も4人目を産んで後悔をしているなんて話は聞かないし、むしろ本当に生んでよかったという話ばかりだ。
少子化問題が叫ばれている時代だからこそ、あえてつくるという選択はもっと前向きに考えていいのではないかと思う。
よく「へー4人目ですか」といわれるので、冗談交じりに「ええ、お国のために」と応えると、「なるほどね」といい意味で反応してもらえるが、私の女房にはそんな話は通じない。「あなただけよ、そんなこと言ってるのは!」でおしまい(^^)
ともあれ、これから益々親としての自覚と責任を感ずる。
少なくとも向こう20年間、4人目を成人させるまではがんばらなければならない。そう決意を新たにした。

基本的な政治姿勢①:2008年9月29日街頭演説

街頭演説
1、がんばった人が報われる社会
大分県の教員採用試験で一部の教員が自分の子息を教員にするために、採用試験の水増しを依頼し金品を贈ったという事件は記憶に新しいところがあります。
「これは大分県だけの問題としてかたずけることはできない」これまで自分が見聞きした経験から私はそう直感的に思いました。
ある面、人間の業の深さなのかもしれませんが、それをさせない万全の仕組みつくりが何より大事です。
そういう腐った体質は社会を悪くすることはあっても良くすることはありません。
ゴネ得や裏口入学的なものが、特に税金を使って運営されるものに関して決してあってはならないのです。
そういう意味で、私はもっとがんばった人が正当に報われる社会にしていきたいと強く思っています。
ちょうど100メートル走で、スタートラインにはみな同じに立つけれども、ゴールはそれぞれの力に応じて順位がつくように、競争がもっと健全になされてしかるべきなのです。
それが有史以来人類を発展させてきた要因のひとつなのですから。

麻生総理誕生

麻生太郎総理大臣が選出された。
第92代、59人目の首相。
この方、華麗な経歴をもつ一方で相当な苦労人だそうだ。総裁選挙4度目でようやく就任できたということだけを見てもそうだが、衆議院選挙でも一度落選の経験があり、出世でもどちらかといえば冷や飯を食わされてきたそうだ。
私の”2度の落選”ではまだまだなのかもしれない(^^)
麻生さんは足利の有名な企業経営者とも親交が深く、よく足利にお越しなさっては講演をされている。そこに参加された方は異口同音に、政治家として経営者としての先を見据えた洞察には鋭いものがあるとおっしゃっておられた。
また別の経営者の方とは父親同士がクレー射撃で、会長・副会長を務めていた縁があるそうだ。
ともあれ今回の麻生政権は地方再生にも力を入れると語っておられる。
この臨時国会でどのような政策を打ち出されるのか見守りたい。

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